第9次地域農業振興計画

農業基本方針

日本農業を取り巻く情勢は、平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止され、秋田や新潟を中心に全国で20道県が前年を上回る作付けとなったが、北海道などで天候不順が影響し、全国作況が98となったことから、米価はやや上向きとなりました。
しかし、配分廃止から1年が経過し31年産米の作付状況によっては、米価に多大な影響が予想されることから予断を許さない情勢となっています。
また、野菜生産量は、近年、横ばいで推移する中、輸入量は、やや増加の傾向を示しています。
さらに、国際的には昨年12月のＴＰＰ１１を始め、日欧ＥＰＡの発効など、新たな経済協定において輸入農産物の関税が段階的に廃止されることから、将来、国内農業への影響が懸念されます。
一方、国内では、少子高齢化の進展から労働力不足が顕在化し、農業分野においても人材の育成や担い手の確保が急務となる中、となみ野管内では、平成26年から始まった農地中間管理事業により、担い手農家への農地集積が加速し、集積率はすでに77％を超える状況となっています。
このような中、地域農業の振興には、経営基盤の強化が重要なポイントとなることから、第9次地域農業振興計画において、「生産販売体制の確立」と「農業者の所得増大」を基本方針に掲げ、豊かで健やかなとなみ野農業の確立を目指します。