一般事業主行動計画

子育てをしている職員の仕事と家庭との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備を行い、その能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。

目標1
女性であることを理由としたハラスメント等に関する
相談窓口の存在周知率を高め（80%）離職・仕事意欲の低下を防止する。

【対策】令和3年4月以降〜

相談窓口設置について研修会・安全衛生委員会の中で、その存在の周知を図る。
実際に妊娠・出産等を経験したことでハラスメントと思われる行為を受けたことが無いか、職場におけるハラスメントに対するアンケートを実施する。（職場における課題の把握・男女問わない）

目標2
男女共同参画社会の実現の為、男性職員の育児休業取得率7%達成を目指す。

【対策】令和3年4月以降〜

家族の形が多様化する中、家事・育児の負担が女性のみに集中するのではなく男性も積極的に家事に関わることでお互いの立場を理解し、働き方を見直すことで家族と過ごす時間を増やす。
職員研修会等で育児休業制度等の仕組みを周知することで、当事者だけが把握するのではなく管理者・現場職員にも相互理解を深める。